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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で20人けが(産経新聞)

「人も荷物も飛び上がっていた」。20日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便ボーイング747-400型旅客機(乗員乗客計262人)が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約20人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。

 成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性(35)によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。

 女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。

 出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性(50)は、「到着する7時間ほど前、アラスカ上空で、2回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。

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5月決着先送りも検討を=普天間移設「時間は二次的」-社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決める方針を示していることについて「首相の発言だから重いとは思うが、大事なことは問題を解決することで、時間は問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、調整が難航した場合は決着期限の先送りも検討すべきだとの考えを示した。
 社民党は普天間の県外・国外移設を主張しているが、5月までに同党の要求通りに結論を出すのは難しい情勢。福島氏の発言は、時間切れを理由とした県内移設への決着を阻止する狙いがあるとみられる。 

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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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自民、来年度予算案の審議拒否を決定(産経新聞)

 自民党は22日朝、党本部で緊急役員会を開き、「政治とカネ」問題について民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問や、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決などに与党が応じない限り、平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

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<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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【1都4県週刊知事】静岡 川勝平太知事 航空各社と不協和音(産経新聞)

 搭乗率保証が設けられた日本航空静岡-福岡線にのみ、税金8千万円を投入して搭乗率アップを図る県の空港利用促進策。全日本空輸と海外の航空3社は足並みをそろえて抗議し、当の日航は川勝平太知事の「支援金不払い」方針に反発している。この問題で知事はまさに四面楚歌(そか)の状態だ。

 それでも、8日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、8千万円で県民が動く(福岡に行く)のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。

 次々と関係先と対立してしまう自身の手法を、かつて「根回しをしないから」と自己分析した川勝知事だが、不協和音の一因は独自の理論を強調し過ぎることにもありそうだ。

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首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関(産経新聞)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け(産経新聞)

 医師が薬局に対して作成する処方箋(せん)の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

 処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和51年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

 例えば、「1錠2ミリグラムの錠剤を1日3回、14日間」の記載も、医師によって「1日3錠毎食後」「1日3錠3×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

 検討会がまとめた基準では、(1)薬の名前は成分名でなく製剤名とする(2)分量は「1日量」でなく「1回量」(3)服用回数は「1日3回朝昼夕食後」などとし、「分3」「3×」なの表記はしない-こととした。

 厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、10年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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首相63歳に、和田アキ子さんらと誕生会(読売新聞)

 鳩山首相が63歳の誕生日を迎えた11日、首相公邸を歌手の和田アキ子さん、橋幸夫さん、女優のうつみ宮土理さんの3人が訪ね、首相の誕生会が開かれた。

 「首相のプライベートの行事」(首相周辺)との理由で、非公開で行われ、約2時間40分で終わった。政権運営に苦しむ首相だが、和田さんらとの語らいで気分転換をはかったようだ。

 10日には、首相官邸で、官邸スタッフによる“前祝い”が行われ、首相はあいさつで、「今までは、政権を取ろうというのが誕生日の機会(での言葉)だったが、政権を取る前の方が楽だったと感じており、それは責任の大きさだと思っている。苦があるから楽は必ず来る」と苦しい胸の内を明かした。

 首相は11日も、和田さんらが公邸を去った後、12日からの国会論戦に備えて、平野官房長官や首相秘書官らと勉強会に臨んだ。

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<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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機密費の官邸への上納「裏付け資料ない」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が外交機密費(報償費)の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側には裏付け資料がなく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

 平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とした。上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べるにとどめた。

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「つぶやきは秘書のやったことです」 81歳「ハマコー」ツイッター大人気(J-CASTニュース)

 元衆院議員の「ハマコー」こと浜田幸一氏のツイッターが人気だ。テレビそのままの自由奔放なつぶやきが受けているようで、フォロワー数は始めて約2週間で4万を突破。また、浜田氏はiPhoneを購入するとも宣言しており、高齢にも関わらず新しいテクノロジーに興味津々のようだ。

 浜田氏は1928年生まれの81歳。「国会の暴れん坊」の異名を持つ元自民党衆院議員で、竹下内閣では予算委員長を務めていた。93年に政界を引退した後は政治評論家として活動し、「たけしのTVタックル」(テレビ朝日系)などのバラエティ番組に頻繁に出演している。

■各界の著名人とやりとりも始める

 その浜田氏が2010年1月25日、突如ツイッターを始めた。アカウントは「555hamako」で、第一声は

  「ハマコーこと浜田幸一本人です! Twitterはじめました! よろしくお願い致します」

と元気一杯。「ハマコー」がツイッターを始めたということはすぐネット上で話題になり、2月9日現在までに4万2000人にフォローされている。

 つぶやきは、自身が出演したテレビ番組の告知や、健康診断の結果など、そのとき思ったことを気ままに投稿している感じで、これまでの投稿数は約100。最近は各界の著名人とやりとりも始めており、堀江貴文さんに挨拶したり、ソフトバンクの孫正義社長にiPhoneについて質問したりしている。

 浜田氏のつぶやきで人気なのが、いかにも「ハマコー節」といった自由奔放な投稿だ。2月7日月曜日、

  「みなさまおはよう御座います。ハマコーです! この土、日につぶやいたのは秘書であります。秘書のやったことです」

とつぶやいたところ、他のユーザーに大受け。「ハマコーさん、センス有り過ぎ」「え、なにこれw鳩山と小沢を皮肉ってんの?」といった反応が見られた。

■本人が口頭で指示し、知人が投稿している

 最初のつぶやきの中にあったように、当初は本人かどうか疑わしいという指摘もあった。浜田氏の事務所スタッフによると、本人がやっているのは間違いないが、浜田氏自身は携帯電話を使うのが精一杯のため、実際の投稿は知人に口頭で指示して行っているという。

  「元々元気だったのですが、最近は更に生き生きとしていますね。色んな人とやりとりできるのが嬉しいようです。若い人しか知らないようなことも知っているので、これもツイッターの影響でしょうか」

と話す。また、9日のつぶやきで浜田氏がiPhone購入を宣言。10日にもソフトバンクショップに行くと言っていることに関しては、

  「iPhoneが欲しいようですが、本人は使い方がわかりません。演歌をダウンロードしてくれと言われたらどうしようかと思っています」

と話している。


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 【東京】「絵手紙発祥の地」をアピールしている狛江市の小田急線狛江駅北口駅前の排気塔に3日、巨大な絵手紙の壁画が登場した。

 市はこの日を「絵手紙の日」と定め、矢野裕市長や同市在住で50年の制作歴を持つ絵手紙創始者の小池邦夫さん(68)らが出席した除幕式が行われた。小池さんがデザインした壁画は縦4メートル、横3メートルのサイズ。馬に乗った人物像が描かれ、「絵手紙発祥の地-狛江」「動かなければ出会えない」の文字が添えられている。集まった人たちは市の玄関口に誕生したシンボルに向けてカメラのシャッターを切っていた。【森下功】

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石川議員ら午後起訴=小沢氏不起訴、捜査区切り-陸山会事件・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は拘置期限となる4日午後、政治資金規正法違反罪で、衆院議員石川知裕(36)、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規(48)両容疑者を起訴する。
 元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を検討し、最終的な処分を決める。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とする方針。4人の刑事処分で捜査は区切りを迎える。
 逮捕容疑によると、石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかった疑い。
 大久保、池田両容疑者は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかった疑いが持たれている。 

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 真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行10周年を迎えたJR北海道の臨時観光列車「SL冬の湿原号」で6日、SL2両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。

 今季の湿原号は先月23日から運行を開始。この日は「C11-171」と「C11-207」が連結され、午前11時9分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには100人以上が陣取り、10周年記念リースで飾られたSLが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。

 湿原号は来月7日まで運行され、7日は「SL逆向き運転」も予定。詳しくはJR釧路支社販売グループ(0154・25・1683)へ。【山田泰雄】

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<陸山会事件>大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計1億円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の供述の信用性を高める事実とみている模様だ。

 特捜部は4日午後、大久保秘書と当時の同会事務担当者で衆院議員、石川知裕(36)、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)両容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴し、同法違反容疑で告発された小沢氏は不起訴とする。

 水谷建設元幹部らが大久保秘書を接待していたのは、頻繁に利用していた東京・向島の料亭。料亭の元従業員は毎日新聞の取材に「元幹部は大久保秘書を何度か連れてきたことがある。飲食代は水谷建設が月末にまとめて振り込んでいた」と証言した。

 大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で2回接待を受けた」と供述したとされる。

 水谷建設元幹部らは「04年10月に都内のホテルで石川議員に5000万円を渡し、05年4月には大久保秘書に5000万円を渡した。国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。

 しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、04年10月の5000万円が陸山会による同時期の土地購入(代金約3億5200万円)の原資の一部になったとみている。検察側は3人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの5000万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。

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ハイチPKOが出発へ=陸自部隊、8日に現地入り(時事通信)

 ハイチでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊1次要員が6日、現地に向け出発する。第1陣は早ければ8日(現地7日)に現地入りし、ブルドーザーなどの重機が到着次第、来週後半にもがれきの除去や整地作業を開始。鳩山由紀夫首相は「阪神・淡路大震災や中越沖地震などの災害で培った経験をいかんなく発揮してほしい」と送り出した。
 1次要員は中央即応連隊(宇都宮市)を中心に約200人で編成。首都ポルトープランスに宿営地を設営し、避難民の仮設住宅設置のための整地などを行う。 

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公務員の裏金づくりに罰則=与野党で法案化検討を-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日午後の参院決算委員会で、不正経理で裏金づくりに関与した公務員に対する罰則規定の導入について「不正経理が野放しにされない状況を早くつくるべきだ。政府で立法を検討しても構わないが、各党で一つの法案にまとめる作業をしたらいい」と述べ、与野党に法案化の検討を求めた。公明党の荒木清寛氏への答弁。
 公明党は自民党と共同で、昨年の通常国会と臨時国会に罰則規定を盛り込んだ「不正経理防止法案」を提出したが、審議未了で廃案となった。公務員の組織的な裏金づくりをめぐっては、私的流用を立証しないと業務上横領罪で処罰できないなどの問題点が指摘されている。 

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学生音コン 入賞者演奏会と表彰式 東京大会(毎日新聞)

 第63回全日本学生音楽コンクール(毎日新聞社主催・NHK後援、協賛=ANA、毎日ビルディング)東京大会の入賞者発表演奏会と表彰式が30日、東京・千駄ケ谷の津田ホールで行われた。

 昨秋の東京大会はピアノ、バイオリン、フルート、声楽の4部門に、小学から大学・一般の部まで計832人が参加し、49人の入賞・奨励賞者が選ばれた。予・本選の場でもあった同ホールで、各部門各部の入賞者が、それぞれ得意の曲に思いを込め演奏、温かい拍手に包まれた。

 表彰式では、主催者を代表して堂馬隆之毎日新聞事業本部長があいさつ、杉浦晃NHK音楽・伝統芸能番組部長らから各賞が贈られた。

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横浜事件、実質無罪=刑事補償を決定-裁判打ち切りの元被告・地裁(時事通信)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4~5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万~約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08~09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42~45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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 長崎県平戸市の最教寺で3日、節分恒例の「子泣き相撲」があった。平戸藩主を悩ませた幽霊を、赤ちゃんの泣き声が追い払ったとの言い伝えにちなむ伝統行事。

 ねじり鉢巻きに化粧回しの赤ちゃんに、大しゃもじを持った行司が「はっけよい、残った残った」。先に泣き出した方の勝ちで、会場からは「今日だけは泣いて泣いて」。

 東京からの遠来を含む242人121の取組の中には、お互い笑顔のままの「引き分け」も。「こういう時に限って」と、この時ばかりは泣きっ面の親に軍配?【野呂賢治】

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 以前勤めていた広告会社のホームページ(HP)を改竄(かいざん)するなどしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は、不正アクセス禁止法違反などの疑いで東京都八王子市並木町の会社員、高橋徹容疑者(39)を逮捕した。同センターによると、高橋容疑者は広告会社の元社員でサーバの保守管理を担当していた。高橋容疑者は大筋で容疑を認め、「会社に全く評価されていなかったので、どんなに大変な仕事か分からせてやろうと思った」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月6~21日に、自宅パソコンから広告会社のサーバに計29回にわたって不正アクセスし、HPの顧客用ログインパスワード設定を改竄したり、転送用サーバ内に保存されていたデザイン作品集などのファイル約2万件を削除するなどとしている。

 同センターによると、同社は大手旅行会社のウェブ広告制作などを行っている。高橋容疑者は同社に約5年間勤務していたが、昨年9月に退社。業務で使っていた管理者用IDとパスワードで不正アクセスを繰り返していた。

 同社が昨年10月、警視庁に被害を相談していた。

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 政府は29日、内閣官房に沖縄連絡室を設置することを決めた。平野博文官房長官が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。 

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<新潟水俣病>和解協議へ 患者団体決める 未認定救済で(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)を相手に1人当たり約880万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」(110人)は30日午前、新潟市内で集会を開き、4次訴訟原告(43人)の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

 水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(2600人)が今月22日、熊本地裁の和解勧告を受け国などと協議に入っている。国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示しており、新潟でも和解に向けた動きが本格化する見通しとなった。

 新潟県によると、昨年12月末現在で県内の認定申請者数は延べ2230人。696人が認定を受けたものの、延べ1339人が棄却処分を受けており、140人が取り下げた。新潟地裁で係争中の第3次訴訟の原告17人は和解に応じない姿勢を示している。

 昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を3年間をめどに確定するなどとしているが、阿賀野患者会は原告に参加していない未認定患者や潜在患者が多数いるとみて、阿賀野川流域での住民健康調査の実施を国に求めている。【畠山哲郎】

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