スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え(産経新聞)

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 ■これまで8万人…通学費や教材費が必要

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1.2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。長期不況の中、将来の返済を不安視し、申請を控えている可能性があるという。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」と呼びかけている。

 街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会((電)078・453・2418)へ。

【関連記事】
大丈夫? 運動も勉強も「何もしない」高校生多数
格差を助長する高校無償化に「ちょっと待った!」
本当に学びたい? 高校は義務ではない
朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対
画一的な無償化はモラルハザード招く
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

羽生が2連勝=将棋名人戦(時事通信)
中国政府の正当化、防衛相が再抗議 護衛艦へのヘリ近接飛行「極めて危険」(産経新聞)
「画期的裁決だ」中皮腫で死亡の教諭遺族が涙 アスベスト公務災害認定へ(産経新聞)
両陛下、日本国際賞授賞式に(時事通信)
普天間移設 現行案の一部修正案、打診 岡田外相、ルース大使に 米紙報道(産経新聞)
スポンサーサイト

地裁執行官2人、無断設置カメラで職場監視(読売新聞)

 青森地裁と地裁弘前支部の男性執行官2人が、それぞれの職場の様子を小型カメラで撮影し、互いに映像を確認していたことが14日、わかった。

 2人は地裁の調査に対し、「職場の事務職員に緊張感を持って仕事してもらうため」と説明しているが、地裁は「不適切な行為」として処分する方針。

 地裁などによると、2人は少なくとも1年前から周囲に無断でカメラを設置し、職場全体が映るような映像を常時撮影。双方で確認できるように設定していた。今年3月下旬、職場に勤務する事務職員がパソコンに映し出されていた画像に気づき、地裁に申し立てた。

 2人は調査に対して、「一部の事務職員の働きぶりに不満があった。カメラを向ければ、緊張感を持ってもらえると思った」などと理由を説明。ただ、「映像を録画したり、常時確認したりはしてない。監視する意図もなかった」と釈明している。

 地裁総務課は「短絡的で浅はかな行為。関係者に不快感を抱かせたことは遺憾」と話している。

 執行官は、競売が申し立てられた不動産の調査などを担当する地裁職員。

民主鹿児島県連、徳之島移設案の白紙撤回要請へ 普天間移設問題(産経新聞)
<天気>オフィス街は冬景色 もう春なのに 冷え込み続く(毎日新聞)
初代つばさラストラン 国内初の“ミニ新幹線”(産経新聞)
牛6頭、口蹄疫の疑い=宮崎県内で2例目(時事通信)
<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

郵政改革法案、20日ごろ概要公表=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

【関連ニュース】
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能~みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

<ゆうちょ銀・かんぽ>新規事業の参入規制緩和で最終調整(毎日新聞)
首長新党 新党名はなんと「日本創新党」!(産経新聞)
こちらのシャトルは現役続行=北九州市〔地域〕(時事通信)
券売機前で介護士殴る=陸自隊員逮捕-大阪府警(時事通信)
「漱石の思い出」を紹介 新宿区(産経新聞)

日本人40人乗りバスが追突=死者、重傷者なし-オーストリア(時事通信)

 近畿日本ツーリストに入った連絡によると、オーストリアのリンツ郊外で11日午後5時(日本時間12日午前0時)ごろ、日本人観光客38人と添乗員2人が乗ったバスがトラックに追突した。女性添乗員1人と女性客1人が検査入院したが、死者や重傷者はいないという。
 同社によると、バスには今月7日と9日にそれぞれ成田空港を出発した二つの同社ツアー客計38人が乗っており、チェコのプラハからウィーンに向かう途中だった。
 現地の日本大使館によると、現場は高速道路上で、検査入院した2人のほかに、10人以上が前歯や鼻の骨を折るなどし、病院で手当てを受けたという。全員がツアーに戻り、ウィーンに到着した。 

【関連ニュース】
【動画】東日本高速道路 道路管制センター
【動画】アクアライン探検隊、出動!
【Off Time】街ある記-富山県魚津
〔用語解説〕「高速道路の無料化」
無料化効果は1500億円=時間短縮、燃料費節約で

<安中市長選>現職の岡田氏が再選 群馬(毎日新聞)
支援者「再審開始すべきだった」=名張毒ぶどう酒報告会-名古屋(時事通信)
「首長新党」4月中に結成、参院選に10人以上(読売新聞)
首都高の上限900円 高速新料金、エコ割も(産経新聞)
◆PINS FACTORY(ピンズファクトリー)◆あなたの町のピンズ実例紹介【山梨県】財団法人キープ協会 様 「ポール・ラッシュ祭ピンズ」 株式会社デザインアンドデベロップメント

国内線も荷物検査簡単 関空、インラインスクリーニング開始(産経新聞)

 関西国際空港の国内線で8日、高性能の荷物検査処理システムを組み込んだ装置「インラインスクリーニングシステム」の運用が始まり、記念セレモニーが開かれた。

 利用客が荷物を預ける場合の事前検査が省略され、チェックインカウンターに預けるだけで完了。ベルトコンベヤーで荷物を運んでいる間に危険物の有無を検知する。

 関西国際空港会社の福島伸一社長は「特に団体旅行、乗り継ぎの旅客に便利なシステム。お客様に利用したいと思える空港にしていきたい」と話していた。

【関連記事】
機内で靴に着火試みる カタール外交官を拘束 米国 
マクドナルドの偽造券輸入容疑 福岡の男らを再逮捕
豪、全身スキャナー導入へ テロ阻止の空港保安策に155億円
パイロット制服で空港に侵入 比、サウジ人を拘束
検査官ニヤリ? 空港「ボディースキャナー」衝撃の実力

鳩山邦夫氏は不参加=新党結党で平沼氏明言(時事通信)
【1都4県週刊知事】静岡 川勝平太知事 FDAの心意気、感謝(産経新聞)
増え続けるDV被害 法改正へ動き活発化(産経新聞)
線路に自転車投げ入れ=容疑で男逮捕、同様被害相次ぐ-埼玉県警(時事通信)
<食中毒>処分中にまたも食中毒起こす--大阪・寝屋川(毎日新聞)

温暖化対策行程表、環境相試案を発表(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は31日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標の達成に向けた具体策の展開方法を示す「ロードマップ(行程表)」の試案を発表した。住宅・建築物や自動車などの個別分野で踏み込んだ導入促進策を打ち、雇用創出と技術革新の促進につなげる絵姿を示した。これをたたき台に、4月以降に動き出す政府の工程表づくりを促したい考え。ただ、すでに実現可能性を疑問視する見方が産業界や経済産業省に広がっており、今後の作業は難航が予想される。

 環境相試案は、同省の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」(座長・西岡秀三国立環境研究所特別客員研究員)の検討結果をベースにまとめた。住宅・建築物分野では、高い断熱・気密性能基準を満たした新築住宅を20年に100%とする目標などを提示した。

 運輸分野では例えば、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの新車販売台数を約6万(05年)から約250万台(20年)に拡大する。それ以外にもモノづくりやエネルギー供給分野で積極的な国内対策を積み上げ、11年以降10年間に追加投資する額は最大で約100兆円に達するとした。

 小沢環境相はこの日の記者会見で「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考えるべき」と強調。20年に45兆円の市場と125万人の雇用が新たに生まれるとの試算結果も試案に盛った。

【関連記事】
太陽光発電所などを増設 電力10社、向こう10年間で
石油火力発電所を2カ所廃止 九電の22年度経営計画
温室効果ガス25%削減ならGDP上昇?
希望的観測では首相は務まらぬ
「低燃費タイヤ」表示制度スタート 車体だけじゃなく、足回りもエコ

白寿祝う名車の列 日本橋まつり(産経新聞)
新婚旅行資金30万奪われる(スポーツ報知)
<ネット選挙>ヤフーなど7社が解禁求め7万人の署名提出(毎日新聞)
シー・シェパード元船長、5つの罪で起訴(読売新聞)
<燕市長選>鈴木氏が無投票で初当選 新潟(毎日新聞)

25%減でも経済成長可能=温暖化対策で試算-環境省検討会(時事通信)

 2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
 試算によると、25%削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産(GDP)は、対策を強化しないときと比べて最大0.4%(2兆3960億円)増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。 

【関連ニュース】
〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
独自の排出枠制度を検討=直嶋経産相
中国銀、環境配慮型住宅ローンを取り扱い=広島市条例に協賛
自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合
日本核武装論「根拠なし」=先制不使用の宣言を

橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」(読売新聞)
神戸淡路鳴門道でトンネル事故、2車線通行規制(読売新聞)
実力伯仲 若手作家35人 「VOCA展」 東京・上野の森美術館で開幕(産経新聞)
100人に7人が離婚=10代女性、1年間で-厚労省(時事通信)
定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。