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<新潟水俣病>和解協議へ 患者団体決める 未認定救済で(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)を相手に1人当たり約880万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」(110人)は30日午前、新潟市内で集会を開き、4次訴訟原告(43人)の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

 水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(2600人)が今月22日、熊本地裁の和解勧告を受け国などと協議に入っている。国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示しており、新潟でも和解に向けた動きが本格化する見通しとなった。

 新潟県によると、昨年12月末現在で県内の認定申請者数は延べ2230人。696人が認定を受けたものの、延べ1339人が棄却処分を受けており、140人が取り下げた。新潟地裁で係争中の第3次訴訟の原告17人は和解に応じない姿勢を示している。

 昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を3年間をめどに確定するなどとしているが、阿賀野患者会は原告に参加していない未認定患者や潜在患者が多数いるとみて、阿賀野川流域での住民健康調査の実施を国に求めている。【畠山哲郎】

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